スコープ3排出量とは?測定方法と削減方法をわかりやすく解説

スコープ3排出量とは?

温室効果ガス排出量の計測と報告において、最も広く認識されている基準である「Greenhouse Gas Protocol(GHGプロトコル)」は、排出量を3つの「スコープ」に分類しています。

  • スコープ1:企業が所有または管理している施設や機器からの直接的な排出量。例:自社車両や工場からの燃焼ガス。
  • スコープ2:購入および使用する電力、蒸気、暖房、冷房に関連する間接的な排出量。これらのエネルギーを使用することで、間接的に温室効果ガスが排出されます。
  • スコープ3:企業のバリューチェーン全体にわたるその他すべての間接排出量。これは企業の上流および下流の活動から発生する排出量が含まれます。

この記事では、スコープ3排出量の詳細、測定の重要性、上流・下流排出量の分類、および削減方法を詳しく解説します。

スコープ3の15カテゴリーとは?

GHGプロトコルでは、スコープ3排出量を15のカテゴリーに分けています。これらは、上流および下流の活動に基づいて分類されます。

上流活動

  1. 購入した製品・サービス
  2. 資本財
  3. 燃料およびエネルギー関連活動
  4. 上流の輸送および配送
  5. 事業活動で発生する廃棄物
  6. 出張
  7. 従業員の通勤
  8. リースされた資産(上流)

下流活動

  1. 下流の輸送および配送
  2. 販売製品の加工
  3. 販売製品の使用
  4. 販売製品の廃棄処理
  5. リースされた資産(下流)
  6. フランチャイズ
  7. 投資

スコープ3の上流排出量と下流排出量とは?

スコープ3排出量は、企業活動における上流(アップストリーム)と下流(ダウンストリーム)の排出源に分けられます。これらを理解することで、排出量の主要な発生源を特定し、適切な削減戦略を策定できます。

上流排出量

上流排出量とは、製品や原材料が会社に届くまでに発生する排出量を指します。これには、原材料の採掘、生産、輸送が含まれます。

  • 原材料の採掘と生産:例えば鉄やアルミニウムなどの金属の採掘はエネルギー集約型のプロセスであり、多くの温室効果ガスを排出します。
  • 農業活動:肥料使用や機械運転による排出、土地転用による排出。
  • 輸送:原油の採掘現場から製油所への輸送など、長距離輸送による燃料燃焼排出。

下流排出量

下流排出量は、製品やサービスが販売された後に発生する排出量を指します。主に、製品の使用、廃棄、処理に関連する排出が含まれます。

  • 製品の使用:スマートフォンなどの電子機器を使用する際の電力消費。
  • 廃棄処理:プラスチック廃棄物が埋立地で分解し、メタンを排出する場合。
  • 消費者への輸送:Eコマースの配達車両による排出。

スコープ3排出量を測定するメリットは?

多くの企業や自治体にとって、温室効果ガス排出量の大部分やコスト削減余地は、自社の事業範囲外にあります。スコープ3排出量の削減に取り組むことは、自社を含めたバリューチェーン全体の脱炭素化や持続可能性への取り組みを前進させる重要なステップとなります。以下ではスコープ3を測定するメリットについて解説します。

  • 環境への包括的な理解
    バリューチェーン全体を見渡すことで、自社の環境影響を正確に把握できる。
  • 排出量の多い工程(ホットスポット)の特定
    バリューチェーン全体を分析し、排出削減戦略を優先的に対処すべき箇所を把握できる。
  • リスク・機会の評価
    自社の排出量がどのような規制・評判になりうるのかを予測できる。また低炭素製品の開発機会を特定することもできる。
  • 報告の信頼性向上
    ステークホルダーへの透明性を確保し、企業イメージが向上する。

どのようにスコープ3排出量を測定・削減すれば良いか?

スコープ3排出量の測定・削減は、大きく「バリューチェーンマッピング」と「スクリーニング」という2つのステップに分かれます。

1. バリューチェーンマッピング

このステップでは、スコープ3に該当するすべてのカテゴリーを詳細に検討し、企業のバリューチェーン全体において関連する活動を特定します。これにより、排出量の発生源を把握し、測定の対象範囲を明確にします。

2. スクリーニング

次に、特定された活動に基づいて排出量の初期推定を行います。この段階では、大まかな数値を算出することで、どの部分で排出量削減の可能性があるかを見極めます。スクリーニングによって、削減施策を優先的に検討すべき領域が浮き彫りになります。

もっと詳しく知りたい方は環境省がまとめている情報も参照してみてください。

まとめ

スコープ3排出量の測定と削減は、企業にとって持続可能性を高めるだけでなく、規制対応、コスト削減、ブランド価値の向上にもつながります。これを機に、包括的な環境戦略の一環として、スコープ3に取り組むことを検討してみてはいかがでしょうか?