気候変動問題は一国だけで解決できるものではなく、世界各国の協力が必要です。2015年に合意されたパリ協定では世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて2℃未満に抑え、さらに1.5℃以内に抑える努力を追求するとされました。そのためには政府だけでなく民間企業による積極的な投資や変革が求められます。
しかし、現状においては世界の温室効果ガス排出量をすべてゼロにすることは技術的にも経済的にも不可能です。再生可能エネルギーの活用や省エネ・効率化など企業による排出量削減の取組みは重要な一方で、排出量の実質ゼロを目指すネットゼロ、そのためのカーボンレジットを用いた排出量のオフセットも足元では必要な手段となります。
その中で、カーボンオフセットの利用に関して大きな批判があるのも事実です。実際に数あるプロジェクトの中から気候変動に良い影響を与えるクレジットを見つけるのは困難であるためです。
この課題に対処し、クレジットの品質とリスクの透明性を高めるために、カーボンクレジットの格付が重要となります。
カーボンクレジットの格付機関とは
カーボンクレジットの格付機関は、独立で客観的な分析に基づきクレジットを創出するプロジェクトが気候変動に実質的に与える影響を評価するために、様々な指標を組み合わせて格付を発行します。
カーボクレジットの中には実際には気候変動対策効果がないものも存在しており、ジャンクカーボンクレジットと呼ばれています。そのようなカーボクレジットを企業が購入すると見せかけの気候変動対策として批判の対象となってしまいます。このようなリスクを可視化し、安心して購入できるようにするのが格付機関の役割です。
つまり、カーボンクレジットの格付けは債務格付けのように購入者が特定のクレジットに関連するリスクに関する情報を提供しているのです。カーボンクレジットの格付が低ければそのプロジェクトが高リスクである、すなわち、二酸化炭素排出削減や除去が想定を下回る可能性が高いことを意味します。
ネットゼロに向けてカーボンクレジットが必要な理由
事業活動とバリューチェーンから排出される温室効果ガスを削減して将来的に脱炭素化するために、ネットゼロ目標の設定・適切な投資を通じて取り組みを加速している企業が増えています。現在、売上ベースで世界の90％以上の企業・組織がネットゼロに取り組んでいます。
しかし、これらのネットゼロ目標のほとんどは2030年と2050年時におけるものです。即時の気候変動対策を促進するための中途の目標を設定している企業はほとんどなく、目標未達成の場合の対応を定めている企業はさらに少ない状況です。
企業はスコープ1、2、3すべての排出量をパリ協定目標に従って脱炭素化することが求められますが、前述の通り世界全体で排出量を100％ゼロにすることはまだできません。特に航空や建設、鉱業、農業のような部門では、スピードと規模を両立した脱炭素化の技術は確立途中であり実用化は少し先となります。
気候変動から受ける影響度の大きさは業種によって異なりますが、すべての業種にとって緊急性の高い課題であることは間違いありません。高品質のカーボンクレジットは、削減しきれない二酸化炭素の排出をカバーし、当面の年間排出量を補うギャップを埋めるために使用することが可能なツールであり、ネットゼロの達成のためには使用すべきです。
つまり高品質なカーボンクレジットへの投資を通じてネットゼロの達成に向けた脱炭素投資を推進する必要があるということです。
そして、カーボンクレジットの格付機関は、企業の脱炭素化への道筋を開くために、カーボンクレジット市場の透明性を高め、投資しやすい環境づくりに貢献しています。
カーボンクレジット格付機関の役割
債券市場ではS&Pやムーディーズのような機関が登場することで信用格付に関する理解が生まれ、市場が大きく発展してきました。これらの格付機関は独立で客観的な分析に基づき、債務発行体が債務を履行できるか評価しています。そしてこれらの格付は、投資家がリスクとリターンを管理するために必要不可欠な情報となっています。
今日カーボンクレジットの品質に関する統一された見解はまだ存在しないことから、曖昧さが生じ、カーボンクレジット市場全体の成長と透明性が阻害されています。カーボンクレジットの格付は、炭素市場の不透明さの中で道標となり、クレジットの買い手が信頼できる分析を提供することになります。
以上のような背景のもとTolligenceではカーボンクレジットの格付を提供しています。世界中で取引されるカーボンクレジットの種類や価格、そして創出者のプロファイルによってリスクを定量化し可視化しています。
カーボンクレジットの格付は市場全体の成長と安定化に寄与し、効果的に排出削減や炭素回収を行うプロジェクトに投資が向かう役割の一端を担っています。
したがって、投資家があるクレジットへの投資の正当性を保証し、リスクを管理し、受託者責任を果たすためにはカーボンクレジットの格付データが必要になるのです。
カーボンクレジットの格付けの効果
Tolligenceようなカーボンクレジットの情報分析機関では、クレジットの供給側と需要側の両方の取組みを分析し格付を提供しています。
クレジットの供給側では、より高い評価得て投資が受けられるように、より効果的な気候変動解決策につながるように行動します。一方需要側では、取引先や広く一般からのクレジットに対する疑念や批判を回避することができます。
カーボンクレジットに携わる企業は、しばしばマスコミなどからのグリーンウォッシング批判にさらされることがあります。カーボンクレジットの格付は、企業が信頼できる正確なクレジットの情報にアクセスできるようにするため、プロジェクトが気候変動に関する義務を果たしていないと非難される前に、自社のポートフォリオのリスクを管理することができます。
そして企業はクレジットの格付を活用することによって、適切な投資先を選び、高品質のカーボンクレジット・ポートフォリオを構築することができるようになります。
